ホンダの株価が本格的な下降局面に入った可能性がある。2019年5月8日の決算・業績予想発表を受けて急落し、反転の兆しが見えないためだ。
投資家が問題視しているのは四輪事業の収益悪化。改善に向けてそれなりに手は打っているのだが、経営効率化のスピードが遅いと見られてしまっており、株価を上昇させるきっかけをつかめないのが現状だ。
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反転の機会つかめるか（Rs1421さん撮影、Wikimedia Commonsより）
3期ぶりに二輪が四輪を逆転
2019年3月期連結決算（国際会計基準）と2020年3月期の業績予想の発表を受けた9日の株価は一時、前日終値比4.8％（143円）安の2846.5円と4カ月ぶりの安値をつけた。終値は4.7％（140円）安の2849.5円で、当日高値（2978.5円）が前日安値（2984円）を下回る「窓をあける」節目のチャートとなった。その後も9日の終値を下回り続け、直近ピークの2018年1月（4151円）から3割程度安い水準にとどまる。
それでは売り材料となった8日の発表内容を点検してみよう。まず2019年3月期だが、売上高が前期比3.4％増の15兆8886億円、営業利益が12.9％減の7263億円、純利益が42.4％減の6103億円だった。売上高は過去最高を更新したのだが、利益がまるで伸びなかった。
問題となっている四輪事業は、販売台数は532万3000台で前期の519万9000台から12万4000台増えた。日本では4月まで車名別新車販売台数（軽自動車含む）で20カ月連続首位の軽自動車「N-BOX」が好調、中国では新型車インスパイアの投入などにより、146万7000台と過去最高の販売台数を記録した。一方、米国ではセダン市場の縮小により販売台数は161万2000台と前期（163万9000台）を下回った。
台数はさほど悪くないのだが、四輪事業の営業利益は前期比43.9％減の2096億円と不振だった。米国の不調に加え、欧州での生産再編費用680億円を計上したことも響いた。その結果、四輪事業の営業利益は二輪事業（前期比9.2％増の2916億円）を下回った。四輪二輪の逆転はタカタ製エアバッグのリコール費用がかさんだ2016年3月期以来、3期ぶりだ。