日本企業に「漁夫の利」のチャンス？
今回のファーウェイの件は、日本の東芝事件とはまったく比較にならない。なにしろ、アメリカのトランプ大統領は、おそらくレーガン大統領が旧ソ連を痛めつけたこととまったく同じことを中国に仕掛けている。
その影響は大きく、世界中に広がっている。すでに、日本でも携帯各社は今後のファーウェイ製品の取扱を一時中断しているところもある。
ファーウェイに部品を供給する日本企業もその影響は避けられない。一方、ファーウェイが潰されれば、同社の持っている世界市場は別会社の収益機会にもなる。
幸いにも日米関係はいい。これからトランプ大統領が来日するが、厳しい貿易問題は後回しで、天皇謁見、ゴルフ、相撲観戦、護衛艦視察などと日米関係が強固なことを国際的にアピールするばかりだ。
日本企業の中でこの機会に漁夫の利を得ようとするところが出てほしいものだ。筆者には、そのチャンスは十分あるように思える。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に 「さらば財務省！」（講談社）、「日本の『老後』の正体」（幻冬舎新書）、「ド文系ではわからない日本復活へのシナリオ」（三交社）など。