韓国側の単なる邪推？
ただ、今回の措置のきっかけになったとみられているのは、李洛淵（イ・ナギョン）首相が5月15日、「政府の対応策には限界がある」と発言したことだ。「5月1日」問題も、少なくとも日本のメディアではそれほど注目された様子がない。韓国側の推測は単なる邪推に過ぎない可能性が高い。
河野太郎外相は5月21日の記者会見で、
「（韓国側が政府間協議に応じるまでには）多少時間がかかるだろうということは覚悟していたし、しばらく、4か月以上待っていた」
矢先に、韓国側の「取りまとめ役」のはずの李首相から「限界」発言が出たため、
「それを聞くと、我が方としてもこれ以上待つわけにもいかない」
として、委員会設置手続きの要請に踏み切ったと説明している。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）