衆院解散は「総理の専権事項」だとして、記者団の質問に「ゼロ回答」を続けてきた菅義偉官房長官が、異例の発言だ。野党による内閣不信任決議案提出が解散総選挙の「大義」になるか問う質問に「それは当然、なるんじゃないですか？」と応じ、野党に対するけん制だと受け止められている。
野党にとって不信任案は有力なカードのひとつだが、候補者調整などの準備が整わないうちに解散を誘発するとなれば逆効果。こういったことを背景に、4月の消費増税をめぐる「観測気球」が上がった時とは一転、解散への警戒ムードが広がりつつある。
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「解散風」は強まるのか
採決待たずに解散したのが「神の国解散」「郵政解散」
菅氏は2019年5月17日午後の会見で、記者から
「通常国会の終わりに野党から内閣不信任決議案が提出されるのが慣例になっているともいわれているが、それを受けて時の政権が国民に信を問うため、衆院解散・総選挙を行うのは大義になるかどうか」
と問われ、
「それは当然、なるんじゃないですか？」
と答えた。これまで野党は、慣例的に通常国会の末に内閣不信任案が提出され、多くの場合は否決されてきた。ただ、不信任案提出後、採決を待たずに解散に踏み切った例もある。最近では、00年の「神の国解散」、05年の「郵政解散」などだ。これにともなって行われた00年の選挙では、与党3党は議席を減らしたものの、絶対安定多数を確保。05年は与党が圧勝した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は、菅氏の発言を受け、記者団に対して
「内閣不信任案で解散をするということは、『今の政権には選挙をする大義が全くない』ということを自ら認めていることだ」
などと指摘。不信任案を提出する可能性については
「あらゆる選択肢があると思うので、今言うことが適切だとは思わない」 と慎重姿勢を示した。