「手塩にかけて育成した人材が流出することが、事業運営上由々しき事態であり、人材流出の歯止めが課題と認識しております」――。JR北海道は、喫緊の課題の一つに人材の引き留めをあげる。
経営再建中の同社では、会社の将来に不安を覚える社員が少なくなく、個人面談などを通じた仕事のやりがい向上に努めていく。
16年106人→17年120人→18年141人
JR北の2019年3月期の連結最終損益は、過去最大の179億円の赤字だった。18年6月に発生した北海道胆振東部地震による利用客の減少が響き、これで3期連続の最終赤字となった。
国は同社に対し、19~20年度の2年間で約400億円の追加支援を決定。19年10月には平均11.1%の運賃値上げ申請に踏み切り、さらに全路線の約半分にあたる10路線13区間(約1237キロ)の廃線やバス代替、地元負担での存続を進めている。
財務体質の改善とともに、喫緊の課題なのは人材の引き留めだ。JR北広報部によれば、自己都合退職者は15年に80人、16年106人、17年120人、18年141人と歯止めがかからない。19年4月1日現在の社員数は6600人超と大所帯だが、「手塩にかけて育成した人材が流出することが、事業運営上由々しき事態であり、人材流出の歯止めが課題と認識しております」(広報部)