「一定のけじめをつけ、責任を果たす意味で社長を辞任する」――深山英世社長の言葉は、今回の辞任が「引責」であることを認めるものだった。
賃貸アパート大手のレオパレス21の2019年3月期連結決算。昨春以降に発覚した施工不良問題の影響で8期ぶりの最終赤字に転落した。5月10日の発表会見では、創業家の深山社長が代表権のない取締役に退き、後任に宮尾文也取締役常務執行役員が昇格する人事も合わせて明らかにされた。
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レオパレス本社（Lombrosoさん撮影、Wikimedia Commonsより）
リーマン後に続く「ワースト2位」の大幅赤字
レオパレスが発表した3月期連結決算は、長期化する施工不良問題の影響で最終損益が686億円の赤字となった。これはリーマン・シヨック後の2010年3月期の790億円に次ぎ、過去2番目の大幅な赤字となった。
深山社長は施工不良が起きた原因について「（社内で）順法性に対する意識がかなり欠けていたのではないか。商品開発も急いでいた。順法性を担保しなければならない組織がスピードについていけず、こういうことになったのだろう」と述べた。さらに「全棟を調査して状態をはっきりさせようとしたが、図面（設計図）と（建築した建物に）齟齬があるようなことを想定していなかった。認識が甘いと言われればその通りだ」とも述べ、自らの経営責任を認めた。
次期社長に就任する宮尾氏は「ワンルームのアパートは生活の必需品。世の中の社会基盤を担っている自負がある。この難局を乗り切って、もう一度レオパレスをご利用いただけるよう早急に取り組みたい」と延べたが、具体策は示さなかった。