最大20％が還元される、PayPayの「100億円キャンペーン」第2弾が、2019年5月13日に終わった。当初は5月末までの予定だったため、2週間早まった。
前回がわずか10日間で終了したのに対して、第2弾は2か月半。ここまで長持ちした理由は、やはり適用条件が限られていたことにあるだろう。今回、実質20％還元になったのは、現金などでチャージした残高か、Yahoo！JAPANカード（YJカード）のみ。他のクレジットカードでは最大10％になった。また、還元上限額も、前回よりも引き下げられた。とはいっても、ユーザーは「第3弾」を待ち望んでいる。
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Pay戦争の行方は… -
PayPayキャンペーンの「第1弾」「第2弾」比較表
還元率は0.5％→3％に
キャンペーン第2弾終了に向けて、PayPayは準備を進めてきた。残高やYJカードでの支払いでは、還元率をこれまでの0.5％から3％に引き上げ、19年6月からは20回に1度の確率で1000円相当（月3万円相当が上限）が当たる「お買い物ごとにPayPayチャンス」をスタートする。また6月からは、月ごとに店のジャンルを変えた20％還元キャンペーン「ワクワクペイペイ」も始める予定だ。
最大のライバルと言えるLINE Payは、利用額に応じて3.5～5％（コード決済の場合、7月末まで）とPayPayより高いが、「チャンス」の恩恵も受けられるとなれば、キャンペーン終了後も十分戦える還元率と言えるだろう。
PayPayは5月8日、ソフトバンクグループから460億円の出資を受け入れると発表した。増資によって、資本金（資本準備金含む）は920億円となる。これらを元手にすぐさまキャンペーンを打つのもありだが、10月に予定されている消費増税に向けて、しばらく体力を温存させておくのも選択肢のひとつだ。
経済産業省は10月から20年6月までの9か月間、キャッシュレス決済の利用時に、消費者へ最大5％を還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」を行う予定だ。各事業者は、国からの補助金を原資にポイントを発行するが、さらに自腹で「上乗せ」する可能性はある。
増税前の「まとめ買い」も見込めるか
経産省は19年5月13日、還元事業の登録事業者リストを発表した。そこには、PayPay、OrigamiといったQRコード各社から、Suica（JR東日本）のようなICカード、そしてクレジットカード各社が並んでいる。差別化を図るうえで、このタイミングに合わせて大きな還元キャンペーンを打つのはありだろう。また、増税間際には駆け込み需要が付きもの。予定通りであれば、9月末あたりには「まとめ買い」が相次ぐ。そこに照準を合わせた、「増税前最後の大還元」も考えられる。
一方で、増税が予定通りに行われるかどうかは未知数だ。自民党の萩生田光一幹事長代行は4月、6月の日銀短観などの動向によっては、延期する可能性もあると示した。これはあくまで「個人の見解」としているが、首相側近の発言とあって、依然として注目を集めている。
増税延期が決まれば、おそらく経産省のキャッシュレス促進施策にも影響が出る。5％還元も後ろ倒しになった場合、そこまで体力が持たせる必要が出てくるため、しばらく「様子見」として大規模なキャンペーンを見送る事業者も出てきそうだ。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）