増税前の「まとめ買い」も見込めるか
経産省は19年5月13日、還元事業の登録事業者リストを発表した。そこには、PayPay、OrigamiといったQRコード各社から、Suica（JR東日本）のようなICカード、そしてクレジットカード各社が並んでいる。差別化を図るうえで、このタイミングに合わせて大きな還元キャンペーンを打つのはありだろう。また、増税間際には駆け込み需要が付きもの。予定通りであれば、9月末あたりには「まとめ買い」が相次ぐ。そこに照準を合わせた、「増税前最後の大還元」も考えられる。
一方で、増税が予定通りに行われるかどうかは未知数だ。自民党の萩生田光一幹事長代行は4月、6月の日銀短観などの動向によっては、延期する可能性もあると示した。これはあくまで「個人の見解」としているが、首相側近の発言とあって、依然として注目を集めている。
増税延期が決まれば、おそらく経産省のキャッシュレス促進施策にも影響が出る。5％還元も後ろ倒しになった場合、そこまで体力が持たせる必要が出てくるため、しばらく「様子見」として大規模なキャンペーンを見送る事業者も出てきそうだ。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）