行動計画にFC側からは不満も
コンビニ店の大半は、コンビニ本部と店舗オーナーが結んだFC契約に基づいて営業している。本部がオーナーに商号の利用を認め、営業や販売のノウハウを提供する代償として、オーナーは本部にロイヤルティー（加盟店料）などを支払う仕組みだ。店で働く従業員の給料は店の売り上げの中からオーナーが負担しており、こうしたFC契約の利益配分まで踏み込んでいない今回の行動計画には、FC店オーナーの不満も伝えられている。
各社の行動計画を踏まえて、経産省は新たに立ち上げる有識者会議で、FC店の負担が実際に軽減されているか検証していく方針だ。ただ、コンビニ本部とFC店の対立は今に始まったものではなく、以前から各地で訴訟が起きている。日本人の働き方に関心が高まっているさなかに、分かりやすいFC店の「反乱」が起きて社会問題となり、参院選を前にした政治が手を突っ込んだ――という見方もできなくはない。
単にモノを売る店にとどまらず、一大インフラとなったコンビニ。店舗数の拡大はもはや限界となり、働き方も含めて在り方を見直すタイミングを迎えているのは確かだ。