政府が「認めない」見解の弾圧に使われる懸念も
この法律では、発信者が国外にいても刑罰の対象となる。そのため、法案が提出された直後から、シンガポールに拠点を置く外国メディアへの影響を懸念する声もあがっていた。法案の可決を受け、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、法案が「シンガポール当局が認めないネット上の見解を弾圧するための絶対的権力を与えてしまう」と非難する声明を発表。
「『真（true）』や『偽（false）』、最も懸念される『ミスリーディング』といった言葉の明確な定義すらされていない」
などとして、拡大解釈の可能性を指摘している。国会で反対票を投じた野党の労働者党も、同様の批判を展開した。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）