仮に「報告書」を出してきたとしたら...
一方、朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は5月7日付の紙面に掲載した論説記事で、日本がイージス艦に搭載する迎撃ミサイル「SM3ブロック1B」56発の購入を決めたことを「朝鮮半島と地域に宿る平和な雰囲気を故意に破壊する行為」だと非難。その上で、日本は「ありもしない『ミサイルの脅威』」を主張しており、
「日本の下心は明らかだ。朝鮮半島情勢を複雑にして漁夫の利を得ようというのだ」
などと独自の主張を展開した。
仮に首脳会談が実現した場合、北朝鮮側は「過去の清算」という名の経済協力や、在日米軍の縮小や撤退を求めてくる可能性がある。こういった中で拉致問題についてどういった成果が得られるかは不透明だ。
北朝鮮側は、拉致被害者や行方不明者を含む「すべての日本人」の再調査を約束した14年の「ストックホルム合意」を反故にしたまま、「拉致問題は解決済み」だと主張し続けている。仮に首脳会談で「再調査」の報告書を出してきたとしても、その対応に苦慮することになるおそれがある。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）