憲法改正の「主役」は安倍首相なの？
憲法改正について、読売新聞は「憲法に関する議論を各政党が『もっと活発に行うべきだ』と答えた人が65％にのぼった」、と調査結果を明らかにした。
憲法を「改正するほうがよい」は50％（18年調査は51％）、「改正しないほうがよい」は46％（同46％）。2年連続で賛成派が反対派を上回る、朝日新聞とは逆の結果となった。
読売は2面で、「改憲議論 打開なるか」「自民、草の根啓発に力」の見出しで、「憲法改正の議論をリードしていくことが、わが党の使命だ」などとする、自民党の憲法記念日に寄せた声明を掲載。7月の参院選の街頭演説やインターネットで「啓発」への発信を強めていく方針を伝えている。
また、毎日新聞の世論調査では、憲法を改正することに「賛成」の人は31％、「反対」が48％と、反対が賛成を上回った。自民党の支持層は「賛成」が61％、「反対」が24％と、賛成が反対を上回ったが、無党派層に聞くと「賛成」は21％で、「反対」は56％を占めた。
毎日は社説で、「（改憲に向けた取り組みで、安倍首相は）やはり幾つもの無理が積み重なっている」と指摘。そのうえで、「首相権力に対する統制力の乏しさ」と国会機能の低下を問題視した。
社説では、朝日新聞も「安倍1強」への懸念を示し、「（憲法改正は）主権者である国民が主導するものであるべきだ」と結んでいる。