「令和」初の憲法記念日を迎えた2019年5月3日、新聞主要各紙は朝刊で安倍政権が掲げている「憲法改正」に関する世論調査を実施するとともに、その結果と「日本国憲法」の特集にページを割いた。
安倍政権は、2007年5月（第1次安倍内閣）に憲法改正の手続きを定める国民投票法を成立させてから、憲法改正原案の審査などを行う憲法審査会を衆参両院に設置するなど、「改正」に向けた準備を進めながらも、慎重を期して国民の「改憲ムード」の高まりをうかがっている。その一方で、新しい天皇陛下が即位されたタイミングもあり、国民の「憲法」への関心は高まっている。
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「改憲」議論の行方は？
「令和」「新天皇即位」を1面で報じない新聞は
日本国憲法が施行されて72年。直前に改元と新天皇陛下の即位があったことから、毎日新聞は1面トップで「令和の象徴へ 天皇陛下即位」を取り上げ、読売新聞もカタ記事で「令和の天皇」を掲載。新天皇即位にまつわるエピソードを続報した。
4月1日の新元号発表、5月1日の新天皇即位と「天皇制」への関心が高まっているときだけに、クローズアップしたようだ。
読売新聞は憲法に関する世論調査について、「象徴天皇『維持を』78％」「憲法議論『活発に』65％」を、見出しに報じた。「天皇制」について、「今の象徴天皇のままでよい」と答えた人が78％、「天皇制は廃止したほうがよい」は7％だった。
毎日新聞も見出しに、「象徴天皇制『支持』74％」「安倍政権で改憲『反対』48％」をとった。調査では「現在の象徴天皇制でよい」と答えた人が74％。「天皇制の廃止」は7％だった。
産経新聞の1面トップは「首相『改憲の旗掲げている』」の見出しで、安倍晋三首相のインタビュー記事を取り上げたほか、新天皇即位に合わせて行われる恩赦について報じた。
5面（総合面）では、「憲法改正 自民の本気度は」と、憲法改正をめぐる近年の動きにふれつつ、「冷めてきた」議論の行方を憂いでいる。
「野党の審議拒否戦術にはまり、打開策がなかなか見いだせない」とし、憲法改正をめぐる議論が長らく停滞するなか、「主張」の欄（2面）では「まず自衛隊明記が必要だ」と主張。7月の参院選で「改憲を訴えよ」という。
また、朝日新聞が1面で報じたのは全国世論調査の結果。「改憲機運『高まっていない』72％」と伝えたが、「令和」や「新天皇即位」に関連する記事は1本もなかった。