新しい「令和」時代の株価は、期待できる――。そんな声が聞こえてきた。
新元号が発表された2019年4月1日、東京証券取引所の電光掲示板には「令和」の文字が表示され、「お祝い」ムードを盛り上げた。その背景に米国の株高などがあったものの、日経平均株価は終値で、年度末の3月29日と比べて303円高の2万1509円3銭。一時は473円まで上昇した。
新しい天皇陛下が即位して「令和元年」の幕が開いた。祝賀ムードが高まるなか、連休明けから「ご祝儀相場」が盛り上がるかも......。
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「令和」の株価は期待できるかも……
アベノミクスの「終焉」も不安視されるが......
そんなお祝いムードの一方で、「アベノミクス終焉論」がくすぶっている。米国の中国や欧州との貿易協議の行方や英国の欧州連合（EU）離脱問題などの行方が不透明で、トランプ米大統領の「米国第一主義」にみられる「保護主義」的な考え方が、世界経済を不安に陥れている。
国内での懸念材料は、なんと言っても「消費税」。じつは、消費税は平成元年4月1日に3％でスタートしたのがはじまり。令和元年10月には、税率が10％に引き上げられる予定だ。減速ぎみの世界経済に加え、安倍首相の側近、萩生田光一幹事長代行の「消費増税見送り、衆院解散で信を問う」との発言もあって、にわかに「増税撤回」説が浮上してきた。
「令和元年」と「平成元年」との類似点を指摘する声もあり、「失われた20年」「デフレ経済」への不安が頭をもたげる。
「ひと言でいえば、バブル崩壊とその後の停滞の時代ですね」――。モンゴルのハーン銀行独立取締役で、経済アナリストの小田切尚登氏は「平成」の株式相場を、そう振り返る。
日経平均株価は、昭和の終わり（1989年1月6日終値）に3万209円54銭。89年のピーク（12月29日終値）が史上最高の3万8915円だった。それが平成最後（2019年4月26日）は2万2258円73銭で引けた。
リーマン・ショック後はアベノミクスの効果もあって、株価は持ち直してきたが、「株式投資家のセンチメントはまだまだ疑心暗鬼です。投資家の多くを占める60代が元気だった30代に『痛い目』にあっているので、株にはいい思い出がない。そのため、まだ株式相場をネガティブにとらえる風潮があります。株価は今の2万2000円くらいがちょうどいい。もうこれ以上は行かない、という雰囲気があります」と話す。