世界貿易機関（WTO）を舞台にした韓国による日本産水産物の輸入制限を巡る争いが、日本の敗訴に終わる中、いささか「場外乱闘」じみた論争が起きる場面があった。
発端は、2019年4月11日、「第二審」の上級委員会が、予想に反して日本側の「実質的敗訴」の判断を下したことだった。
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朝日新聞は政府説明に疑義
第二審直前に「勝訴」前打ちしていた産経
予想外の敗北だった。韓国の禁輸措置が「差別的」だとする日本の主張をほぼ認めた第一審は、原子力の専門家らも審議に加わっていたこともあり、日本政府は「専門家が検討した第一審の事実認定が覆ることはない」（外務省筋）とタカをくくっていた節がある。
事前にもこうした楽観的見方が広がり、産経新聞は第二審の決定公表数時間前の11日夕方配信記事で、「輸入再開の判断が示され、日本の勝訴となる公算が大きい」と「前打ち」していた。逆に韓国政府は敗訴を覚悟して、WTOの発表後に緊急対策会議を開き、是正措置を講じる15カ月の猶予期間を活用し、安全対策を準備するとアピールする段取りだったと伝えられる。
そもそも日韓の紛争は、韓国が2013年9月、福島第一原発から汚染水が流出しているとして、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県の水産物について、「一部輸入禁止」から「全面禁止」に拡大したことに対し、日本が2015年8月にWTO協定に違反しているとして提訴したことに始まる。
第一審の小委員会は2018年2月、韓国による輸入規制は「差別的」かつ「必要以上に貿易制限的」でWTOルールに違反するとした日本の主張をおおむね認め、韓国に是正を勧告した。
ところが、これに対して第二審の上級委員会はこの4月11日、第一審の判断について、「小委は製品サンプル中の（放射性物質の）実測値のみで安全性を調査しており、潜在的な汚染の可能性を説明できていない」と指摘。日本は放射性物質のモニタリング調査などデータを示し安全性を説明してきたが、上級委は放射性物質の影響が将来、顕在化するかもしれない潜在的リスクを考慮しなかった第一審の判断は問題だとした。
これだけの説明では分かりにくいが、WTOの仕組みをおさらいしよう。第一審は、具体的に事実を確認して判断する。これに対し上級委は、国際法の専門家が第一審の判断がWTO協定に照らして法律的に問題がないかを判断する。今回、判断が覆ったのは、日本産水産物の安全性や貿易制限など重要な論点について、第一審の検討に不備があった――具体的には、放射性物質のレベルが今は低くても将来、影響が現れる潜在的リスクがあるという韓国の訴えについて、「検討が不十分だった」――と判断したということだ。