「優越的地位の乱用」との関係
商品の販売価格や販売条件についても聞いた。運営事業者から、価格や品揃えに関する要請や指示が「あった」と答えたのは、アマゾン37.7％▽楽天35.3％▽ヤフー8.6％――の順で、こちらはアマゾンの割合がやや高い。要請・指示の内容（複数回答可）について、「オンラインモールでの価格・品揃えを自社サイトと同等または優位にする」がアマゾン39.7％▽楽天25.5％▽ヤフー22.0％。「他のオンラインモールと同等または優位にする」がアマゾン50.7％▽ヤフー38.0％▽楽天33.1％――という結果で、価格面ではアマゾンの「締め付け」が厳しいとの結果だった。
独占禁止法は、企業規模の大きさや取引の依存関係などを利用して、不利な取引条件を押しつける行為を「優越的地位の乱用」として禁じている。公取委は、運営事業者が同法違反に当たる行為をしていないか、目を光らせている。インターネット時代に即した規制のあり方も検討している。