「サービス」見直しは不可避か
いずれにせよ、経営効率の悪い過疎地を含む全国2万4000の郵便局網を維持する「ユニバーサルサービス」が義務付けられる一方、郵便の取扱数は電子メールの普及などで今後も減少の一途をたどるのは必至。収支改善のため、土曜の配達をやめたり、「配達は原則3日以内」の縛りを「4日以内」に伸ばしたりするなどの見直しは避けられないところだ。その一方で米保険大手アフラック・インコーポレーテッドの発行済み株式の7%を年内に取得すると決めたように、M&A（合併・買収）戦略も欠かせない。
こうした課題にどう取り組んでいくか、国民の共有財産のわりに、注目度が高くないのは気になるところだ。まして、株売却となれば、どれだけ買ってもらえるかにも直結する。
実際にかんぽ生命株は、売り出しの報道直後は「経営の自由度が高まる」との期待から2400円台から一時は2700円台に急上昇、その後やや落ちる中で、売り出し価格は15日に2375円に決まったが、さらにズルズルと下げ、22日には一時、2202円をつけるなど冴えない。売り出し株受け渡し日の23日終値も2279円となるなど、売り出し価格決定後はずーっとその水準を下回る、つまり今回買った人は最初から含み損を抱えてスタートする憂き目にあっている。
もちろん、株式市場全体の動向にもよるので、将来を予測するのは困難だが、日本郵政株の売却も、容易ではなさそうだ。