突出して読売は扱い大きく
また、11日朝刊では証券面に「民営化 さえぬ郵政株」という記事で、「市場で歓迎する声は少ない」として、成長戦略の不在に加え、2018年12月に大型上場を騒がれたソフトバンク株（ソフトバンクグループの携帯電話子会社）が上場初値を下回り続けているマイナスイメージの連想が日本郵政株の不人気を加速しているとの分析を掲載。17日朝刊の金融面で、かんぽ生命株売却の主幹事から野村証券が外れたことを大きく取り上げるなど、日本郵政グループの経営より、株式市場的な関心からの紙面展開が目につく。
対照的に、突出して大きく、かつ好意的に報じ続けているのが読売だ。5日にかんぽ生命株売却を2面トップ（大ぶりの4段見出し格）で報じ、経済面ではそれよりやや大きく扱い、サイドの見出しで「根強い『民業圧迫』批判」と、バランスは取りつつ、メインの横長の見出しで「経営の自由度 高まる期待」と大きく謳った。10日の日本郵政株売却発表の記事も、2面3段で「政府保有率 法定下限に」を書き、経済面でも3段見出しで「民営化 最終段階に／経営課題は山積」と結構な扱いで、課題を列挙し、ゆうちょ銀、かんぽ生命株の売却を進めることで、金融2社への「規制も緩和される」と、民営化に肯定的な書きぶり。24日からは経済面で大型連載企画も始めた。