「減収が最大4000億円規模」と説明
現在の月々の支払いは、通話・通信料金と、分割したスマートフォン端末代金を組み合わせた料金プランになっているが、新プランでは「通話・通信料金」と「端末代金」を分離した形になる。総務省は今秋にも、この分離を携帯電話各社に義務付けることにしており、ドコモはこの動きを先取りしたことになる。分離に伴い、現在はスマホ代金に対して実施している値引きを、通話・通信料金に対する値引きに切り替える形になり、新品のスマホを購入する場合の代金が現状より高くなる懸念もある。
ドコモは今回の料金プラン変更による減収が最大4000億円規模になると説明しているが、売上高が5兆円近く、営業利益も1兆円近いドコモは、これまでも「儲けすぎ」との批判が絶えず、格安SIM事業者への契約流出も止まらない。政治に動かされた形になった今回の料金プラン変更に対する評価は、一人一人の利用者の判断に委ねられている。