会計検査院は2019年4月23日、「企業主導型保育施設」に関して、定員割れや開設ができない事例が相次いでいると発表した。会計検査院は同日付で、内閣総理大臣に会計検査院法第36条の規定による改善処置を要求した。
「企業指導型保育施設」は、待機児童の解消を図って、政府が補助金を出して設置を促すもので、2016年からスタートした。設置した企業の従業員だけでなく、その地域住民も利用できるのが特徴だ。
会計検査院は、16年と17年に補助金の交付対象となった「企業主導型保育施設」2322施設のうち、213施設を抽出して検査。18年10月時点で、開設後1年以上経っている173施設のうち、過去1年間の定員充足率が平均50％未満と認められた施設は72施設となった。