政治家による官僚「つるし上げ」はパワハラ？――
野党の合同ヒアリングに官僚を呼び、「どなったり、罵ったり」する行為について、国会の場で、パワハラ問題と関連付けて批判的に取り上げる質疑があった。今国会では、職場のパワハラ防止義務を新設する労働施策総合推進法の改正などが審議されている。
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衆院の厚労委で質問に立った丸山穂高議員（画像は衆院インターネット審議中継サイトより）
「パワハラはどこでも起こり得る問題」
丸山穂高・衆院議員（日本維新の会）は2019年4月16日、ツイッターでこの日にあった衆院厚生労働委員会での質疑の内容を紹介した。
「立憲・国民らが提出法案でパワハラ対策を求めつつ、野党合同ヒアで官僚を呼びつけ大声で恫喝していることへ苦言。参考人からは官僚へもダメと回答が。（略）」
丸山議員が指摘した法案は、立憲と国民など（維新を含まない）野党4会派が衆院に提出した「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」（パワハラ規制法案）のことだ。
16日の厚労委の模様を確認すると、丸山議員が質問に立ち、
「パワハラはどこでも起こり得る問題だ。たとえば、役所、政治の世界でも十分あり得る」
と指摘。そのうえで、これまでに行われてきた、森友・加計問題や財務次官セクハラ問題などに関する野党による合同ヒアリングを思い出したとして、その際、
「（該当の）本人ではない事務方を呼んで、大声でどなったり、罵ったり、こうしたシーンが報道までされて、政治の分野でも例外じゃないな、と感じている」
と、パワハラ問題と関連付けた。さらに、先に説明を行った「参考人」の話を受けつつ、
「誰がパワハラをしたか、で区別するのはおかしいという話だった。政治の世界でも区別さえるものではないと思う。（略）官僚なら、（編注：どなられるなどしても）仕方ないんですかね」
と、参考人の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の内藤忍・副主任研究員に意見を求めた。