異例の枠組みに、業界の注目が集まっている。トヨタ、ソフトバンクが手を組んで立ち上げた新企業に、競合のホンダなどが出資、にわかに「日本連合」の感を見せ始めたのだ。
いったい何が起きているのか。そこには、海外プラットフォームになんとか対抗したい、各社の思惑がある。
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モネ・テクノロジーズの公式サイト
MaaS時代に向け「連携した方が得策」
新たにホンダと日野自動車から出資を受け入れることになったのは、トヨタ自動車がソフトバンクとの共同出資会社「モネ・テクノロジーズ」（東京都）。さらに、鉄道や飲料など幅広い業種の88社による「コンソーシアム（共同事業体）」を組織することも発表され、2018年9月の設立から半年でグループや業種の枠を超えた一大連合に発展した。
実現した背景には、移動サービス事業「MaaS（マース）」を巡る各社の強い危機感がある。車の「所有」から「利用」への急速なシフトが進む中、トヨタをはじめ自動車メーカーは近年、自動車をITでつないで移動に関するサービスを提供する「MaaS」を今後の主戦場に位置づけている。ライバル同士で組むことにより、次世代の移動サービスで主導権を握りたい考えだ。
意識するのは、自動車運転技術を開発する米グーグルや、ライドシェア（相乗り）で先行するウーバー・テクノロージーズなど海外のプラットフォーマーだ。トヨタがホンダと手を組んだのも、巨大プラットフォーマーに対抗するには「車づくりでは競争してもサービス分野では国内勢で連携した方が得策」との考えがある。
トヨタがホンダと組むことにより、自動運転やライドシェアのサービス開発に向けて、より大量の走行データを共有できるというメリットも生まれる。モネの事業説明会にサプライズで登壇したトヨタの豊田章男社長は「自動車業界がオープンな形で第一歩を踏み出せた」と評価した。