たびたび「離脱」が報じられたが...
ファミマをめぐっては、以前から「Tポイント離れ」の可能性が指摘されていた。ファミリーマートを擁するユニー・ファミマホールディングス（HD）は、大手商社の伊藤忠商事を親会社に持つ。17年6月、伊藤忠（当時は筆頭株主）の岡藤正弘社長（現、会長）インタビューが朝日新聞に掲載され、大きな注目を集めた。
ここで岡藤氏は、Tポイントには直接触れないながらも、「ATMもポイントも（利益の）流出がすごい。我々が提供したものは我々が利益を受け取るようにする」と発言し、新しいポイントカードの導入を検討していると明かした。これを「Tポイントからの離脱を検討している」と読み解く読者が多かったが、ファミマと伊藤忠は当時、J-CASTニュースの取材に対して、いずれも離脱を否定していた。
その後もたびたび動向が話題になり、18年11月に経済メディア「NewsPicks」が「追い込まれたTカード。『ファミマ撤退報道』の真相」と題して伝えたほか、19年1月には日本経済新聞がTポイント・ジャパン株の売却検討を報じていた。そして今回の発表。ひとまず離脱ではなく「共存」の道を選んだようだ。
7月にスタートする「ファミペイ」は、バーコード決済とクーポン利用、ポイント付与が一度にできる予定だ。小銭入れもポイントカードも不要、しかもライフスタイルに合わせて、複数のポイントから選べるとなると、競合他社にとって脅威になりえそうだ。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）