新元号「令和」の発表からわずか8日後、1万円札などの紙幣刷新の発表があった。発行目途は約5年後だ。
会見した麻生太郎財務相は、発表のタイミングについて「たまたま改元と合わさった」と発言したが、メディアの中には「『令和』と相乗 政権思惑」(毎日新聞)と報じるところも。実際、前回刷新の際の発表は発行の「約2年3か月前」で、前々回では「約3年4か月前」。これらと比較すると、今回の準備期間は長めになっている。それはなぜか。J-CASTニュースが財務省に聞いた。
印刷開始まで2年半、自販機対応と合わせて「5年」
「紙幣刷新『たまたま改元と重なった』 麻生財務相」(日本経済新聞ウェブ版)
麻生大臣の刷新発表があった2019年4月9日、「たまたま」発言を強調する、こんな見出しの記事が相次いだ。4月1日に新元号(5月1日から)が「令和」に決まったと菅義偉官房長官が発表してから1週間強しか経っていないタイミングだったからだ。日経の他にも、
「紙幣刷新に麻生氏『たまたま改元と合わさった』」(読売新聞オンライン)
「紙幣一新、正式発表 新元号とは『たまたま重なった』」(朝日新聞デジタル)
といった報道があった。
麻生大臣は会見で、発表のタイミングがこの時期になったことについて、次のように説明した。印刷の開始までに2年半程度かかり、その後に自動販売機などの機械を対応可能なものにするために変えていく必要があるとして、
「準備を考えて合計5年の期間が必要だと判断した」
「(略)毎回20年で改刷しているが、たまたま改元と合わさった」
との見解を示した。