行き詰まる米朝交渉、その打開を目指した韓国・文在寅大統領だが、なかなか思うに任せない。
2019年4月11日（現地時間）、米ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談を受け、韓国メディアでは厳しい論評が相次いだ。さらに北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長からは、「仲裁者」としての立場を改めて否定するような発言まで飛び出した。
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トランプ氏とともに笑顔で記者に対応した文氏だったが…（米ホワイトハウス公式FBより）
朝鮮日報は「ノーディール」とバッサリ
2019年2月27、28日に行われた、ベトナム・ハノイでの第2回米朝首脳会談の「決裂」から、約1か月半。両国の仲裁者を自任する文氏にとっては、ドナルド・トランプ米大統領になんとしても、再び交渉のテーブルに着いてもらうことが、最大のミッションだった。そのために文氏が提案したとされるのが、段階的な非核化・制裁緩和を容認する「グッド・イナフ・ディール（十分に良い取引）」への転換だ。
しかしトランプ氏は、制裁緩和はあくまで完全な非核化が前提だとする「ビッグ・ディール（大きな取引）」論を曲げなかった。また3回目の米朝首脳会談についても、実施に意欲を見せつつ、「一歩一歩だ」「急げば良い取引にならない」。早期開催を求めた文氏と、考え方の溝を垣間見せた。
今回の会談に対し、韓国内の採点は総じて辛い。特に、保守系の大手紙・朝鮮日報は、「ハノイに続きワシントンでもノーディール」（引用は日本語ウェブ版より。以下同じ）と切り捨てる。野党・自由韓国党の羅卿ウォン・院内代表も、「（米国に）なぜ行ったのかわからない」「アマチュア外交」と糾弾した（中央日報）。