原発事故を受けて韓国が福島など8県の水産物の輸入を禁止している問題で、世界貿易機関（WTO）は2019年4月12日（日本時間）、韓国側の措置を容認する報告書を発表した。日本は韓国の措置は科学的根拠がないとしてWTOに提訴。1審にあたる紛争処理小委員会（パネル）では、韓国側の対応がWTOの「衛生植物検疫（SPS）」協定が禁じる「恣意的または不当な差別」に当たると判断していたが、最終審にあたる上級委員会による今回の判断では、それが覆された。
日本側にとっては予想外の「逆転敗訴」で、韓国メディアは「終盤で『逆転負け』を喫し大騒ぎになった」などと日本側の狼狽ぶりを伝えている。
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スイス・ジュネーブの世界貿易機関（WTO）本部（c）WTO
日本メディアは勝訴の見通しを伝えていた
河野太郎外相はWTO報告書の発表直後に
「韓国の措置が協定に整合的であると認められたわけではないが、我が国の主張が認められなかったことは誠に遺憾」
などとする声明を発表。韓国との協議を通じて、引き続き措置の撤廃を求めていく考えだ。韓国政府は、WTOの決定を「高く評価し歓迎の意を表する」としている。
韓国メディアは、日本メディアが勝訴の見通しを報じていたことを指摘しながら、
「予想とは異なり、日本が逆転負けしたことに戸惑いを隠せずにいる」（ニューシース）
「終盤で『逆転負け』を喫し大騒ぎになった」（ソウル経済）
「貿易紛争で逆転負けして当惑している」（ハンギョレ新聞）
「日本はWTOの判定を受け入れるのが難しいという雰囲気だ」（朝鮮日報）
などと様々な言葉で日本の反応を伝えた。