山口県下関市と福岡県北九州市を橋かトンネルで結ぶ「下関北九州道路」の構想について、塚田一郎元国交副大臣による忖度発言の影響を心配する声がネット上で相次いでいる。
その必要性に一部で異論も出ているが、忖度と関係なく必要であり、早くできないと困るとして、早期の実現を望む声も多い。
ワイドショーや著名人らが次々に否定的発言
塚田元副大臣が2019年4月1日に発言した内容が大きく報じられると、下関北九州道路について否定的な発言が目立つようになった。
テレビのワイドショーでは、コメンテーターらが道路の必要性に対し疑問を挟み、中には、現在の関門トンネル内を撮った映像を流し、交通量はそれほど多くないと紹介する番組もあった。
ネット上でも、前新潟県知事の米山隆一氏が関門橋の高速料金を値下げして交通量を増やせばいいのではとツイッターで意見を述べ、注目を集めている。建設に反対の共産党が、下関北九州道路のことを「安倍・麻生道路」と呼んで、国会で政府を追及するシーンもあった。
忖度発言がクローズアップされると、地元からは困惑の声が上がった。
報道によると、下関市の前田晋太郎市長は、「地元としては大変な迷惑を被った。誤解を煽るような発言を副大臣がするのは言語道断だ」と怒りを露わにしたという。
ツイッター上などでも、地元とみられる人から次々に意見が書き込まれている。
「余計な忖度発言で道路事業の邪魔すんな!」「計画がぶっ飛ぶってのは無しにして欲しい」「国交副大臣が忖度しようが、しまいが、必要なもの」などだ。
「トンネルや橋は老朽化しており、災害時の代替も必要」
道路の建設を疑問視するメディアや著名人に対しても、反発の声が上がっており、関門トンネル内は車が流れていても料金所付近までは渋滞しているといった反論も出た。
「トンネルも橋もあるのに不要なんじゃないの?」「あればだれでも便利ですが 建設にも、維持管理にも金がいる」といった声もあったが、建設を求める声の方が多く書き込まれている。
下関北九州道路は、トンネルや橋に続く関門海峡3つ目のルートとして、1990年代に国の調査が始まった。しかし、報道によると、財政難などから福田康夫政権下の2008年度に調査が凍結された。その後、安倍晋三政権下の17年度から自治体の調査に国が補助金を出すようになり、19年度からは、国の直轄調査として4000万円の予算を計上されている。
北九州市の都市交通政策課は4月11日、新ルートの必要性について、J-CSTニュースの取材にこう説明した。
「トンネルや橋は、建設後50年前後経っていて老朽化しています。また、昨年7月の西日本豪雨による土砂災害で接続道路がともに4日間も止まってしまい、山沿いでない場所に代替ルートを作る必要があります。トンネルなどの周辺道路渋滞も緩和できますし、トンネルや橋の場所と別のところで物流や観光の周遊ルートにもなります」
下関市の都市計画課でも、こうした理由を挙げ、片側一車線しかないトンネル内で事故があったり、老朽化による補修作業をしたりして通行止めになることが多く、代替性の確保などが大事だと取材に説明した。
なお、新ルートの調査検討会が4月8日に17年度からの調査結果をまとめ、トンネルよりも橋が比較的優位だとした。橋だと台風など強風時に通行止めになるデメリットもあるが、トンネルだとタンクローリーなどが通行できず、断層が通っていて地震のときに心配があることなどが理由だという。
(J-CASTニュース編集部 野口博之)