「平成」から「令和」へと新しい元号が発表され、「改元」のご祝儀相場に沸いた東京株式市場に、「新札」への熱い視線が注がれている。
40年ぶりに肖像が刷新される新しい1万円札の「顔」になる渋沢栄一は、「日本の資本主義の父」「日本近代経済の父」と称される実業家。生涯に約500の会社にかかわり、同時に約600の社会公共事業にも尽力したとされる。しかも、今なお日本経済をリードする上場企業が数多く残っているのだ。そんな「渋沢」関連株のご祝儀に期待が寄せられている。
-
株価にも新1万円札「渋沢栄一」効果！？
直接かかわった会社・団体数は648！
渋沢栄一翁は、明治新政府に出仕。新貨条例・造幣規則、国立銀行条例の立案などに当たり、また実業界に転進した。「論語」を処世の基本理念とし、「右手にそろばん、左手に論語」（道徳経済合一説）を唱えたとされる。
500社にのぼる企業の設立、育成にかかわったほか、福祉や教育などの社会事業にも熱心に取り組み、600余りの社会事業に力を注いだ。
公益財団法人・渋沢栄一記念財団のホームページには、渋沢翁がどのような会社・団体にかかわったか、それが今にどうつながっているのか、名称の変遷がひと目でわかるように変遷図を用意。それによると、渋沢翁が直接かかわった会社・団体数は648あるとしている。
また、出身地の深谷市がある埼玉県商工会議所連合会によると、渋沢翁がかかわった企業は、みずほフィナンシャルグループ（みずほ銀行）、東京海上ホールディングス（東京海上日動火災保険）、王子ホールディングス（王子製紙）、東日本旅客鉄道、日本郵船、東京ガス、清水建設、日本経済新聞社、帝国ホテル、川崎重工、太平洋セメント、サッポロホールディングス（サッポロビール）、アサヒグループホールディングス（アサヒビール）、東宝、秩父鉄道（いずれも現在の名称）などが名を連ねる。どれも知らない人がいないと言っていい程の大手企業ばかりだ。
国立銀行条例の起草・立案にかかわったこともあり、第一国立銀行（現・みずほ銀行）の創立をはじめ、全国各地の地方銀行の設立にも力を注いだ。