「新旧だと分量が増える」の声も
河野氏が自民党行革推進本部長を務めていた17年3月のブログでは、政府の行革事務局から新旧対照表改正に関する事務連絡が出た16年3月25日から12月31日までの間、官報に載った府省令の改正の状況を紹介した。
そのうち、新旧対照表による改正の最も高かったのが公正取引委員会の77%で、内閣府の76%、国家公安委員会の65%、人事院の64%が続いた。ただ、総務省、法務省、外務省、文科省など、0%の省庁も多く、「新旧だと分量が増える」（総務省）といった声が出ている。
ただ、集計の対象期間までに内部的な審査が終わっており、新旧対照表への対応が間に合わなかった改正も多数あるとみられ、0%だった省庁も
「本年度中に新旧での改正の実施を見込んでいる」（総務省）
「新旧対照表による改正を前向きに検討中」（外務省）
なと回答。今後も新旧対照表の割合は高まるとみられる。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）