緩和の先頭を走る日本銀行としては「困ったことになった」というのが本音だろう。世界経済の減速懸念を背景に、主要国の中央銀行が金融引き締め路線を転換し始めたからだ。
各国が緩和路線に本格的に転じれば、金利差縮小から円高が進みかねない。だが日銀は、既に思いっきり緩和していて、もはや効果的な手段は残されていない。「窮地に追い込まれている」とさえいえる。
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日銀にとっては、いばらの道？（イメージ）
米国も、欧州も、中国も...
米連邦準備理事会（FRB）は2019年3月20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、年内の利上げを見送り、9月末で保有資産縮小を終了する方針を決めた。欧州中央銀行（ECB）や中国人民銀行も様子見、あるいは緩和に向かっている。
FRBは堅調な国内景気を背景に、2018年は4回の利上げを実施し、金融政策の「正常化」に執念を燃やしていた。株式市場は、米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速や、英国の欧州連合（EU）離脱問題など懸念材料が膨らむ中、FRBの引き締め路線に動揺し、2018年末にかけて一気に弱気モードに。これを受けるかたちでFRBも路線修正し、1月末のFOMCでは利上げを一時休止する意向を表明した。今回は2.25～2.5％の政策金利を据え置いたうえで、2019年の利上げ回数を従来見通しの2回からゼロに変更。政策転換をより明確にした。年内に利下げに転じるとの予測もある。
2017年10月に始めた保有資産の縮小も、当初の想定から大幅に前倒しして開始から2年で終えることにした。2008年のリーマンショック後に米国債や住宅ローン担保証券（MBS）を大量に買い入れる量的緩和を実施していた。
FRBに追随し2018年末に量的緩和を停止したECBは、早くも軌道修正を迫られた。