参院選控え、政治的な「巻き返し」も
地銀に限らず、全体でも「250億円」ラインとすると、約3割（700社以上）が降格する。これまでの関係者の議論、市場での見方などを総合すると、現行の新規上場と同じ250億円維持が有力のようだ。
とはいえ、700社以上が1部から外れることになる。対象企業には、ブランドの問題にとどまらず、株価に直結する可能性がある大問題だ。日銀は年間6兆円にのぼる上場投資信託（ETF）を買っているが、これは1部銘柄が対象だし、ETF以外の投信も東証1部の銘柄で構成するTOPIXに連動するなどが多い。海外ファンドで、投資を1部に限るとの運用ルールがあるところも少なくない。このように、1部であれば買われる仕組みになっているわけで、1部を外れればそれだけで売られ、株価は下がる方向に作用する要素になる。
制度の詳細は4月以降、金融審議会で議論され、6月にまとめる政府の「成長戦略」に盛り込まれる予定だ。ただ、参院選も控え、政治的に巻き返しの動きも予想される。一方で、基準が緩くなり過ぎれば、「骨抜き」と批判される可能性もあり、難しい議論になりそうだ。