「1000億円」ラインで消える有名企業は...
東証が慎重になるのは、「1部から落ちる事実上の『降格』企業の反発に気を使っているから」（東証関係者）。新しい1部相当市場は海外の投資呼び込みを標榜するだけに、英語での情報開示などの義務が課される見込みだが、なんといっても、時価総額いくらで線引きされるかが最大の関心事だ。
これについて、「1000億円」や「500億円」説が流れ、関係企業や市場関係者の間に激震が走った。1000億円ラインなら、グンゼ、モスフードサービス、WOWOW、テレビ東京HD、ワタミといった有名企業を含む1部の7割（約1400社）が「降格」。残るのは700社強になる。これが「500億円」なら約5割（約100社余り）が残る。
実は500億円前後には多くの地方銀行がひしめくことから、「東証再編問題＝地銀問題」と、一部で話題になった。3月28日時点で、青森銀597億円、大分銀577億円、東京きらぼしFG497億円、中京銀行495億円、宮崎銀489億円、琉球銀488億円、十八銀477億円、山梨中央銀469億円といった具合で、東京きらぼしFG以下が33行にもなる。250億円なら、これを下回るのは16行に半減する。地銀は地域経済の金融インフラとして不可欠な存在だが、過疎化で企業としての成長性は乏しい。また、東証1部は地銀だけという県もあり、1部でなくなれば地域の衰退に拍車をかけると懸念する向きもあるだけに、関心を集めるのだ。