2017年の衆院選では、当選時には「自民党の追加公認」求めると表明
一夜明けた4月2日の11時10分、落合氏は問題となったツイートについて
「特定国に対する批判的なツイートの中でのものであり、人種や民族、人々に対する差別を意図したものではありませんでしたが、表現、内容が極めて不適切なヘイトスピーチでした」
などとツイッターで謝罪するとともに、出馬を辞退し、公認が取り消されたことを明らかにした。直後の11時26分、立憲は
「落合氏のSNSにおける一連の投稿は、ヘイトスピーチであり、党としては、到底、容認できないことを確認した」
などとするコメントとともに、落合氏の出馬辞退と公認取り消しを発表した。
落合氏は17年10月の衆院選に広島4区から無所属で立候補。比例中国ブロックから転じた新谷正義氏（自民）が当選し、落合氏は6人いた候補者のうち得票が最も少なかった。落合氏は当時のブログで、「いろいろな紆余曲折を経て、無所属（保守系）での立候補」で、当選した際には自民党の追加公認を求めることを表明。政策としては
「教育の全面無償化や働き方改革、雇用制度の改革（非正規労働者の正規労働者化）、憲法の基本理念を尊重した現実的な憲法改正」
を掲げていた。
こういったことが念頭にあるのか、19年2月26日の出馬会見では、福山哲郎幹事長が
「このたび立憲民主党の政策理念に共鳴するとのことで、強い思いを持って、立憲民主党からの立候補をしたいという思いの中で（中略）4～5か月、お話し合いをさせていただきながら、今日、比例での公認を発表させていただくことになりました」
などとして、意思確認に時間をかけたことを明かしていた。
落合氏は自衛隊機に対する韓国軍のレーダー照射事案が問題化した19年1月にも、ツイッターで
「逆ギレ嘘つき国家を相手にしても無意味。実効性ある制裁へと進むべきだろう」
「自省できない反日国家と水掛け論していても不毛で無意味。断固たる制裁措置を発動すべき」
などと主張していた。立憲は「4～5か月」にわたって落合氏の公認を検討する間、一連のツイートを確認しなかったか、確認しながら問題視しなかったことになる。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）