読売新聞が2019年1月から値上げに踏み切ったのを皮切りに、地方紙を中心に値上げの動きが相次いでいる。10月には消費税率が8%から10%に引き上げられるが、「週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）」については軽減税率が適用され、税率は8%のままだ。
その恩恵を受けられないのが、駅やコンビニでの「1部売り」が多いスポーツ紙や夕刊紙で、経営への影響は深刻だ。そんな中で日刊ゲンダイと夕刊フジは増税よりも半年早い4月から値上げに踏み切る。他紙も追随して値上げするかの判断が迫られそうだ。
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値上げを知らせる日刊ゲンダイの社告。「都内以外での配達流通費の高騰は深刻」などと訴えている
「都内以外での配達流通費の高騰は深刻」
19年1月に読売新聞と岩手日日新聞が値上げしたのに続いて、2月には山陰中央新報と茨城新聞が値上げ。3月には福島民友新聞、愛媛新聞、佐賀新聞の3紙が値上げに踏み切った。いずれも、消費増税の転嫁ではない本体価格の値上げは20数年ぶりで、輸送・配達コスト、用紙代の上昇、人手不足などを理由として挙げている。
値上げラッシュは今後も続き、中日新聞社は3月13日付の社告で、4月1日から朝夕刊セットで月額3343円（税込）の購読料を4月から3700円に引き上げることを発表。1部売りも朝刊を100円から120円に値上げする（夕刊は50円で据え置き）。日刊ゲンダイは3月22日（23日付）の紙面に掲載された社告で、1部140円の購読料を4月1日から150円に値上げすると発表した。1部150円の週末特別版と月額購読料（3550円）は据え置く。
社告では、値上げの経緯を
「新聞を取り巻く環境は年々厳しさを増し、紙面制作や販売体制を維持していくには自助努力だけでは限界となっています。とくに都内以外での配達流通費の高騰は深刻で、心苦しい値上げのお願いをさせていただくことになりました」
と説明している。日刊ゲンダイは印刷委託先を17年6月から、毎日新聞や聖教新聞を印刷していることで有名な東日印刷に切り替えるなどしてコスト削減を図ってきたが、それでもカバーするのは難しかったとみられる。日刊ゲンダイは16年の媒体資料で「即売率99%」をうたっており、消費増税の影響は大きいとみられるが、社告では言及していない。
夕刊フジも3月27日（28日付）の社告で、4月から1部売りを150円に値上げすることを発表。その理由を「用紙費、配送費など諸費用の増加もあり、改定のやむなきに至りました」とした。