東京・中央区の認可保育園で保育士が大量退職することが分かったのは、ツイッター上での騒ぎがきっかけだった。
同様のケースが全国各地で起きていることが、その後のJ-CASTニュースの取材で分かった。その背景には、政府の場当たり的な政策の影響があることも浮き彫りになっている。
-
保育士不足が深刻だが…（写真はイメージ）
目黒区の保育園で5人中4人、ボーナスなど認識違いで
中央区の保育園では、運営会社が変わってからの待遇悪化や長時間労働があったとして、保育士18人のうち13人が2019年3月以降に退職や契約満了などでいなくなる見通しになった。区では、大量退職で保育の質が下がる恐れがあるとして、区の基準以上の保育士を配置したりすることなどを求めている。
この動きを知って、ツイッター上などでは、同様のケースがあるという投稿が相次いでおり、J-CASTニュースが読者からの情報提供などを元に調べたところ、全国でほかに3つの保育園で大量退職が起きていた。
都内では、目黒区の認可保育園「学栄ナーサリー 八雲保育園」で保育士5人中4人が3月末までに退職、あるいは退職予定になった。
区の保育課によると、辞める理由としては、ボーナス支給や夏休み取得などに運営会社との認識の違いがあった、会社の考え方に納得がいかなかった、などがある。
八雲保育園では、16年と18年も大量退職が起きている。保育課は、理由は把握していないというが、「保育士が一斉に辞めると子供への影響が大きい」として、安定運営に努めるようその都度指導してきた。
今回は、保育士の資格がない園長が1月から暫定的に就任して保護者に不安が広がり、「運営は大丈夫なのか」と区にも電話が数件かかってきた。区では、保育士についてすぐに欠員を穴埋めし、配置を守るように、2月末から繰り返し指導し、「補充は終わり、現在は問題なく運営している」としている。
区内では、保育士が大量退職したケースは、最近はこの保育園しか聞いていないという。