大阪府市のダブル選挙で、これまで大阪の成長が議論になっている。これまで成長してきたのか、これらをどうするのかだ。
政治家の選び方として、経済運営は重要だ。筆者はそのポイントを（1）雇用、（2）景気、と考えている。要するに職がありその上で給料が高いほうがいい。そのためには、（1）は失業率、（2）は景気動向指数でみるのが簡単だ。
そこで、具体的に大阪を考えてみよう。地方を見る場合、ベンチマークとして全国をとり、全国の動向と比較する。
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大阪はどう変わったか
失業率は全国より高いが...
失業率では、大阪府は全国より高い。しかし、2000年から07年まで大阪府は全国より平均1.9％ポイント高かったが、08年から18年までは同1.0％ポイントだった。つまり、全国的に失業率が低下する中、大阪府は全国より大きく低下した。失業率の低下は治安などをよくする副次効果もある。筆者のツイッターの図を参照してほしい。
景気動向指数については、筆者が大阪は全国よりいいと書いたら、維新の足立康史衆院議員は、ツイッターで都市部の神奈川県と愛知県を加えてくれた。こういうのは、SNSのいいところだ。
これに対して、「基準時点を2009年3月にすると近畿圏のほうが大阪府より経済で勢いがある」という意見がでてきた。
しかし、景気動向指数で基準時点の変更によって結論が変わることはない。一応チェックしてみたら、基準時点を2009年3月にしてみても、目の錯覚を誘うところもあるかもしれないが、やはり大阪は、全国よりいいのみならず、近畿圏よりもいい。
「大阪府が近畿圏に引っ張られてよくなった」という解釈もあるようだが、計量分析では、大阪府の経済は近畿圏より1割程度勢いがある。大阪府の近畿圏の経済ウエイトも考慮すると、むしろ、大阪府が近畿圏を引っ張っているといえるのではないか。このあたりの技術的な計量分析も含めて筆者のツイッターに書いている。