205件の申請のうち、143件で販売停止などの手続き
AVへの出演強要問題を受けて、第3者機関のAV業界改革推進有識者委員会が2017年10月に調査報告をまとめ、作品に5年間の使用期限を設けて、出演者が要請すれば、販売停止などができる方向になった。
それを受けて設立された組織「AV人権倫理機構」が、18年2月20日から作品販売などを停止する申請の受け付けを始めており、蒼井そらさんも、出産を控えて申請したのではないかというものだ。
このことは本当なのか、蒼井さん所属事務所のプライムエージェンシーにJ-CASTニュースが27日に取材すると、担当者が申請を認めて、その理由について、「ご本人の出産のために配慮しました」と説明した。
AV人権倫理機構がサイト上に載せた停止申請の手続き状況によると、2月28日時点で、これまでに出演者らから205件の申請があり、同機構や作品権利者の判断が終わった156件のうち143件で権利者が販売停止などの手続きを行った。
一方、申請内容から権利者が却下したケースは6件あり、無修正作品など機構の枠外のため対応できなかったケースも7件あった。
まだ判断が行われていない申請では、38件で内容確認中だとしており、11件で権利者が販売などの停止を検討している。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）