県庁所在地は上昇しても...
中枢4市を除く地方圏の住宅地と全用途平均も、これまでの回復ペースが続けば、2020年にプラスに転じる可能性はある。しかし、地方圏は今回も全国の調査地点の約5割で下落が続いている。駅前再開発が進む県庁所在地などで地価が上昇しても、過疎地などを抱える周辺の自治体では地価の下落が続くといったパターンが多い。日本の人口が減少する中、都市部と過疎地の格差を埋めるのは現実的には困難で、地価の二極化が進むのは今後も避けられそうにない。
一方、全国の公示地価の最高額は東京都中央区銀座4の「山野楽器銀座本店」で、1平方メートル当たり5720万円。バブル期のピークだった1991年の3850万円（銀座4の数寄屋橋交差点付近と東京都新宿区西新宿1の2地点）を2016年に超え、4年連続で最高値を更新したが、上昇率は前年の9.9％から3.1％に縮小した。国交省は「銀座の地価の上昇率は落ち着いてきている。転売や投機を目的に急上昇したバブル期とは異なる」と説明している。