朝鮮労働党の機関紙、労働新聞が2019年3月20日付の記事で、日本の政治団体「日本第一党」を名指しして非難した。労働新聞が特定団体を名指しして非難するのは異例だ。
日本第一党は16年、「在日特権を許さない市民の会」の元会長、桜井誠氏が結成。移民反対などを主張している。北朝鮮側は、党が北九州市で行った演説で、朝鮮学校の生徒に対して「朝鮮人を追い出さなければならない」などと暴言を吐いたとして問題視。党を「右翼チンピラ」だと罵倒した上で、こういった演説を「容認」する日本政府の対応も非難した。
-
労働新聞に掲載された論評記事では、「日本第一党」を名指しで非難した
「『日本第一党』の党首を自称する者が、まさに『在特会』の親玉」
在特会関係者の演説は、過去にもヘイトスピーチ（憎悪表現）だとして問題化している。労働新聞の記事は、「対朝鮮敵視政策が生んだ反人倫的悪行」と題して、日本第一党について、
「在日朝鮮人らに付与された『不当な特権』を撤廃させることを『基本綱領』に掲げている『在特会』に基づいた極右保守集団である。『日本第一党』の党首を自称する者が、まさに『在特会』の親玉である」
と説明。名指しは避けたものの桜井氏に言及した。演説については「人権と人道を乱暴に蹂躙した反人倫的悪行であり、我々共和国の尊厳と自主権に対する重大な挑戦」だと指摘し、日本第一党側が警察から交付された「道路使用許可」を示し、警察官が街宣を見守っていたとして、
「日本の当局は、今回も右翼チンピラの反総連妄動を庇護して黙認、助長した」
「日本の当局は、今回の事件の真相を解明して犯罪者を厳しく処罰し、再発防止のための徹底した措置を講じなければならない」
などとして日本政府の対応も非難した。