68人が訴訟準備
サイトをめぐっては、SNS上でプライバシーの観点から批判が噴出。集団訴訟募集サイト「enjin」では、掲載されたとみられる68人（18日夕時点）が参加し、サイトの削除や損害賠償などを求めて訴訟の準備を進めている。
enjinの公式ツイッターでは、「Twitter上にて『破産者マップの削除依頼を代行する』として個人情報などの提出を求めるアカウントが確認されています。破産者マップ作成者同様、素性のわからない相手に個人情報を渡すのは危険ですので控えるようにしてください」と、"二次被害"の可能性にも触れている。
アディーレ法律事務所の秦和昌弁護士は18日、J-CASTニュースの取材に、「特定の者の知られたくない情報をみだりに検索容易な状態に置いたことは、プライバシー権侵害として、損害賠償の対象となる可能性は十分にある」と指摘する。
秦弁護士は、破産情報は貸金業にとって重要な情報のため、ネットで簡単に検索できるのは良い面もあるとしつつ、こう話す。
「このような貸金業を営む者は、特定の個人の経済状態を知りたい場合には、官報検索で破産または再生をしたか否かを知ることはでき、これを地図上で一見して見られるようにする意味は乏しい。あえて言えば、『自宅の近所に破産などをした者がいないかなあ』という興味本位に応えるという意味以外には、『破産者マップ』には、意味がないと私は考えています」
（J-CASTニュース編集部 谷本陵）