日本では福岡市や奈良市で展開
なお、ニュースサイトのテッククランチが3月9日に報じたところによると、モバイクは3月8日（米国時間）、アジア太平洋の業務チームを一時解雇し、シンガポール、マレーシア、タイ、インド、オーストラリアの正社員15人以上と多数の契約社員、外部スタッフが影響を受けたという。同サイトでは、
「アジア太平洋地域は非・中国事業の大半を占めており、今回の一時解雇は、最終的に国際的な拠点を閉鎖するためにカギとなるステップだ」
などと指摘している。
モバイクは17年に日本市場に参入し、LINEも出資している。その際には、「指定の駐輪場を提供する地元事業者と注意深く協力し、最初に地元当局に許可を得た」（前出のチャンネル・ニュース・アジア）として、違法駐輪を減らすことに注意を払った。現時点でも福岡市や奈良市でモバイクの自転車を利用することはできるが、日本でのソーシャルメディアの更新は18年5月を最後に途絶えている。
中国発のシェア自転車をめぐっては、オフォが18年春に北九州市などでサービスを始めたが、わずか半年程度で撤退を余儀なくされている。福岡市では「メルチャリ」という競合も登場しており、モバイクの日本市場での「本気度」が問われることになりそうだ。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）