菅義偉官房長官の定例会見をめぐって首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に対して「問題意識の共有」を求める文書を送るなどした問題で、2019年3月14日、首相官邸前で抗議集会が開かれた。
集会は、新聞労連や民放労連でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が主催。現役記者や野党の国会議員ら600人以上（主催者発表）が集まり、知る権利や言論の自由を守ることを訴えた。ただ、国民の「知る権利」を担っているのは、日常的に官房長官会見に出席できる記者クラブ加盟社の記者だけではない。週に1度だけ会見に出席できるフリー記者からは、集会について冷ややかな声もあがり、メディア間の分断が際立つ形にもなっている。それはなぜなのか。
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抗議集会には600人以上が集まった（主催者発表） -
集会の最後にマイクを持つ東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者。「メディアが権力に厳しい質問をできなくなったとき、民主主義は衰退する」などと訴えた
「社会部の記者であれば、ごくごく一般的」だと望月記者
官邸が内閣記者会に送った文書では、東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者による質問は「事実誤認」で、望月記者が「問題行為」を行っていると主張している。だが、質問が「事実誤認」かについては異論もあり、上村秀紀・官邸報道室長が、望月記者が質問を始めるのとほぼ同時に「簡潔にお願いします」「質問に移ってください」などといった声を出すことも「妨害行為」だとして問題化している。
新聞労連の南彰・中央執行委員長（朝日新聞記者）は、集会で
「質問内容にまで政治見解を当てはめるような不当な行為は、一刻も早くやめさせなければならない」
と声をあげた。望月記者も集会の最後にマイクを持った。官房長官会見の質問では、事実関係や見解を確認するにとどめる記者が大半だが、望月記者は自らの主張を織り交ぜながら質問するのが特徴だ。望月記者は自らの質問のスタイルについて「政治部と全く違う聞き方」だとする一方で、
「おそらく長官は、（望月記者の登場までは）そのような質問を受けたことはなかったのではないか。しかし、私のような質問は、何も異常なことではなく、社会部の記者であれば、ごくごく一般的な質問だと今でも思っている」
とも主張。官邸が文書を出したことは
「私や社への精神的圧力にとどまらず、質問する他の記者への萎縮を招き、報道の自由、国民の知る権利を踏みにじる暴挙」
だとして撤回を要求し、
「メディアが権力に厳しい質問をできなくなったとき、民主主義は衰退する」
などと訴えた。