日韓関係の「政冷経熱」ぶりが際立つなか、訪韓客が「激減」している、との見方も出てきた。
韓国側の統計によると、日本から韓国を訪れる人の数は、元徴用工をめぐる訴訟やレーダー照射事案といった懸案が浮上する前の1年前と比べると増えているのだが、いったい何が起こっているのか。
-
ソウル中心部の明洞（ミョンドン）を訪れる日本人観光客も多い
「日本側のデータ」とは...？？
「激減」を大きく報じたのは、2019年3月12日に発売された「夕刊フジ」（13日付、東京本社AC統合版）。1面の「日韓経済人会議も初の延期」の見出しに続いて、そのすぐ下の目立つ部分に「訪韓客激減」の5文字。脇見出しには「毎月数万人単位で減少」の説明が入った。
記事では、その根拠を
「韓国メディアは『日韓関係が悪化しても、韓国を訪れる日本人観光客は増えている』と吹聴しているが、日本側のデータはかなり違う。日本政府観光局（JNTO）などの公表データによると、日本から韓国を訪れる観光客は昨年11月（＝約30万人）以後、毎月、数万人単位で減少している。今年1月は約20万人だった」
などと説明している。JNTOは毎月、「訪日外客数」と合わせて「出国日本人数」の統計を公開している。前者は国別の統計も公開しているが、後者は全体の数字しか公開していない。JNTOに出国日本人数の内訳を問い合わせたところ、
「出国カードがなくなったため、日本側では統計を取っていない」
などとして、韓国に行った日本人の統計については、韓国観光公社（KTO）の統計を参照するように案内された。