2019年3月に入ってから、中国のIT企業でのリストラが一層顕著になっている。人減らしやボーナス取消しで、ＩＴ分野で働く人たちの意気は上がらず、戦々恐々の空気も広がる。「前例がないほどの規模」と呼ばれる今回のリストラ旋風は、中国ＩＴの急成長のひずみを浮かび上がらせた。
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解雇された従業員が抗議に出たオンライン中古車販売会社「人人車」のサイト
初任給もガタンと落ちる
2018年下半期から徐々に始まり、19年の春節前後に大きくなったこの動きは、テクノロジー業界を代表するBATと呼ばれる3社（バイドゥ、アリババ、テンセント）にとどまらず、その次の座にある、生活関連サイトを運営する「美団点評」、配車サービスの「滴滴出行」にも及ぶ。
今年7月にＩＴ分野で博士号を取得する予定の張君（27）はいま就活中。年間給与目標を50万元（約834万円）に置いていたが、30万元（約500万円）に落とした。「昨年の卒業生は50万元取れたが、今年の就職事情は良くない。ガタンと落とさざるを得ない」と淡々と話す。
ここ何年間かの中国でのIT急成長の時代、学校で専門知識を学んだだけで実務経験もほぼゼロの若者ですら、他業界よりずっと高い初任給を得ていた。そして、こうした若者たちをターゲットとして狙うビジネスもあった。「なぜあなたのサラリーはほかの人より高くないの？」、「すぐマネージャーになるための秘訣」といったうたい文句で募った「研修」や「通信教育」を、若者たちは決して安くない費用を払って受講したものだ。
しかし高収入も、ロケットのような昇進も、すっかり過去のものとなってしまった観がある。いまやバイドゥ（百度）で、「リストラ」を検索すると、まずバイドゥ自身のリストラ状況が掲示され、次にアリババ、そしてテンセントの状況が示される。アリババのライバルといえるＥＣ最大手、京東集団が春節後に、「高級幹部10％削減」を打ち出したことも大きな話題を呼んだ。