コンビニエンスストアが看板としてきた「24時間営業」のあり方が問われている。深刻な人手不足で店員を十分に集めることができず、各地の店主らが悲鳴をあげているためだ。
既に外食企業では終日営業の見直しが進んでおり、コンビニも方針転換を迫られる可能性がある。
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24時間営業の行方は
ファミマ・ローソンは「時短」実験、マックスバリュも追随
最大手のセブン－イレブン・ジャパンは2019年3月半ばから、営業時間を午前7時から午後11時までの16時間に短縮するという創業以来初めての実験を全国10カ所の直営店で始めることになった。実験は少なくとも数カ月間実施し、売り上げへの影響などを調べ、結果次第では24時間営業を見直すこともあるという。
実験に踏み切るきっかけの一つは、東大阪市の「セブン－イレブン東大阪南上小阪店」の店主が、妻が亡くなり、十分な人手を確保できなくなったとして、営業時間を短縮したことだ。この店主の動きがニュースサイト「弁護士ドットコム」などで報じられると、連動するように、全国の加盟店オーナーが2月末、セブン－イレブンの本部に営業時間に関する団体交渉を申し入れ、世間の関心が一気に高まった。
オーナーらはセブン－イレブン本社と24時間営業を行うことで契約しており、法的には24時間営業を続けなければならない。しかし「非人道的なものなら、契約自体が無効とされるべきだ」などと主張している。
少子高齢化により、コンビニでも働き手の確保は厳しい。都心部などでは外国人を雇う店が当たり前になっているが、外国人が少ない地方ではいっそう深刻だ。特に、深夜の人手を集めるには「時給を上げても確保できない」という声もある。
すでにファミリーマートはいち早く、2017年から一部店舗で24時間営業の見直しに着手した。ローソンも一部店舗で時短を認めている。一連の報道後には、イオン傘下の食品スーパー・マックスバリュ西日本も2019年3月21日から、一部店舗で行っていた24時間営業を取りやめると発表した。
J-CASTニュースが2月21日から行っているネットアンケートでは、実に91.6％が、なんらかの形での「時短」を認めるよう主張するなど、消費者の意識も「脱24時間営業」に向かいつつある。