旧築地市場の再開発をめぐり、東京都議会が揺れている。背景には、小池百合子都知事と自民の遺恨、そして知事を支える都民ファーストの会の動揺があるようだ。
2019年1月に国際会議や展示会などが開ける「MICE（マイス）」施設を核に整備する再開発の素案を公表したが、これは従来からの方針の転換だと自民など野党が追及しているのだ。小池知事は「基本方針の方向性は変わっていない」と突っぱねるが、3月4日の都議会委員会の質疑に注目が集まっている。
公明党を激怒させた都民ファの「変心」
「跡地は食のテーマパーク機能を有する新たな市場にする」「事業者が築地に復帰する際のお手伝いはさせてもらう」
築地再開発問題は、2年前の2017年6月、都議選を目前に、市場の豊洲移転にからんで小池知事が「築地は守る、豊洲をいかす」と「タンカ」を切って、築地跡地などに市場機能を残し「食のテーマパーク」を整備するとの基本方針を表明したのが発端。「事業者が築地に復帰する際のお手伝いはさせてもらう」とも述べ、豊洲への市場移転の賛成・反対両派いずれにも配慮した。築地跡地の保有についても、市場業者の使用料収入などで賄う「中央卸売市場会計」が引き続き担い、「税金を新たに投入することはない」とも明言した。直後の都議選は知事が率いる都民ファーストの会が大勝し、自民から都議会第1党の座を奪った。
ところが、2019年1月に公表した再開発素案に「食のテーマパーク」がないほか、跡地保有についても従来方針も改め、約5600億円で一般会計が買い取るとした。
これに対し自民、共産など野党が「説明なく方針を転換した」と批判し、都議会での詳しい説明、質疑を求め、定例会開会日の2月20日は大混乱に。各会派の協議が難航して小池知事の施政方針演説が予定より11時間遅れて21日未明にずれ込む異例の事態になったのだ。
都議会での経緯は次のようなものだ。自民、共産が、経済・港湾委員会に知事を招致して一問一答形式で再開発素案の質疑を行うよう議長に求めた。開会前日の19日のことだ。これを不要とする都民ファーストと公明の与党陣営は、野党の合意を得ずに知事を招致しないことを決めた。野党が反発して協議は20日も続き、開会が遅れる中、都民ファーストが最終的に折れ、都民ファースト出身の尾崎大介議長の裁定で委員会審議を決定し、なんとか本会議開会、施政方針演説に漕ぎ着けた。ただ、今度は、はしごを外された形の公明が「信義則を破った」と、都民ファーストに強く反発――というものだ。