沖縄県の玉城デニー知事と、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が2019年3月1日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を開き、名護市辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の結果を改めて振り返った。
2月24日の投票では、「反対票」が投票者の7割を超える結果に。この結果に2人は、「県民の思いを海外に届けるため、全力で取り組んでいく」「重い意味合いを持った民意の表明」などと語った。
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会見を開いた玉城デニー沖縄県知事（左）と元山仁士郎代表
「有権者の37％が反対」報道には「すごく不公平」
会見では、県民投票実現に至る経緯を改めて説明した。玉城知事は、3月1日に行った安倍晋三首相との会談内容を明かし、「辺野古の新基地建設を断念することや、司法ではなく対話で解決しなければならないことを含め、総理に県民投票の結果を伝えた」などと話した。だが、安倍首相は「いまの普天間基地の危険性を除去するには、辺野古建設の計画を進めていく」と話していたといい、「そういう経緯から、何か進展したという話は総理からなかったと思う」と振り返っていた。
県民投票の報道をめぐり、一部の国内メディアが「（県民投票の結果）反対が72パーセント」という伝え方より、「（投票に行かなかった人も含めて、全有権者数のうち）反対が37パーセント」と報じていたことに、海外の記者からは「編集や報道の仕方は公平か」との質問が上がった。
元山さんは「すごく不公平だなと思っています」と回答。「絶対得票数ということで載せていると思うが、そうしたら自民党はどうなのか、安倍首相自身はどうなのか、（アメリカの）トランプ大統領がどうなのかなとか、そういうところにも疑問がいくと思うので、ものすごく不公平な報じ方」と話していた。