テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」は2019年2月27日、元慰安婦らへの支援をしている韓国ブランド「MARYMOND(マリーモンド)」がスマートフォンケースを売っている事例などを「反日ビジネス」として取り上げた。
番組中、この取り上げ方に対して、ビジネスインサイダージャパンの浜田敬子・統括編集長は反論を展開した。
一部事例に「ちょっと違う」と指摘
番組中、羽鳥アナは、「買い物で愛国心あおる?"反日ビジネス〟盛況」などと題したフリップを前に、4つの事例を紹介。「VTRでもちょっとありましたが、反日ビジネスが成立しちゃっている」と説明し、フリップのシールをめくりながら、パッケージに竹島(独島)の絵をあしらった化粧品や、「独島エビ」に見立てた乾燥エビ入りのカップラーメンなどを取り上げていた。
スマホケースはこのなかの一例として紹介。羽鳥アナは「この柄ですね。『モクレン』『なでしこ』だそうなんですけど、これが慰安婦を表現している」と伝えた。利益の一部を、元慰安婦らに寄付しているという。
テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹さんは、「韓国に限らず、ビジネスの世界には志の低い人だっていっぱいいる」と意見を述べた。「日本は『反韓本』とかさんざん作ったじゃないですか。読んでみれば事実関係がやたら間違っていたりして、何十万部って売っているでしょ」と日本での事例を引き合いに持論を展開。出版社側の人に聞いた際、「やっぱり売れるから書く」と言っていたといい、「出版社も志の低い人がいっぱいいて金にしようと思って、しょうもない人に書かせたりしている。そういう意味で(「反日ビジネス」と)一緒ですよ」と切り捨てた。
一方の浜田さんは、「マリーモンドが『反日ビジネス』というのはちょっと違う」と発言した。「おばあさんたちを支援しようというのと、『#MeToo』とかもやっている」とマリーモンドの取り組みを紹介。日本にも店が出ているといい、「デザインがかわいいから日本の女の子にも人気なんです」と説明していた。