コンビニの「24時間営業」をめぐる議論を、「客」はどう見ているのか――。
人手不足などから深夜1時～早朝6時の営業を取りやめ、本部と対立した大阪府のセブン－イレブンのあるFC加盟店。ニュースサイト「弁護士ドットコム」の報道をきっかけに、NHKをはじめ多くのメディアで取り上げられ、コンビニ経営者たちの「働き方」問題に光が当たることとなった。
だが、これはあくまで店の側の話だ。コンビニを利用する当のお客たち、特に深夜～早朝のコンビニにお世話になっている人々は、こうした議論をどう見ているのか。
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J-CASTニュースによるアンケート結果。なんらかの形で「時短」認める声が多数に -
中国・深センの無人店舗。対応アプリで冷蔵庫のロックを開け、キャッシュレスで支払う
大部分の目的は「食品・飲料」
その本音を探るべく、J-CASTニュース編集部は2019年2月21日からサイト上で読者アンケートを実施、26日午後時点での投票結果を集計した。
まず、「深夜」（以下、1時以降を指す）から「早朝」（6時以前）に、コンビニをどの程度利用しているのか尋ねた（回答数：1760）。
最も多かったのは「まったく利用していない」の53.41％。「ごくたまに」が22.16％でこれに続く。今回のアンケート参加者の間では、この時間帯にコンビニを利用する人は、必ずしも多くはなかった。
とはいえ、「週に1回以上」（6.42％）、「月に数回程度」（5.17％）、「月に1回程度」（3.35％）など、一定のペースで利用している人も少なくない。
では、その目的は何か。回答（1610票）のうち、「利用していない」とした人（46.65％）を別にすると、大部分を占めたのが「食品・飲料の購入」（42.80％）だ。次点が「トイレの利用」（2.36％）、次いで「公共料金など各種支払い」（1.86％）なので、深夜～早朝の利用目的は、ほぼ「食品・飲料」に集中しているとみていい。
編集部では、今回の時短営業問題についてどう考えるか尋ねた（回答数：1655）。「事情によっては時短を認めるべき」が50.15％と過半数に達し、また「24時間営業はそもそも必要ない。全店時短でいい」といういわば「過激派」が41.45％に。「24時間営業は守るべき。店が自助努力を」1.33％、「24時間営業は守るべきだが、本部の対策が必要」5.5％は少数派に留まる。
利用頻度によって傾向異なるが...
さらに編集部では、「まったく利用していない」とした人のうち784人、「週に1回以上」「月に数回程度」「月に1回程度」とした「月に1回以上利用している」人のうち213人について、今回の問題についての考え方を比較した。
「利用していない」人はほかの層に比べ、「24時間営業は必要ない」とする人が多く、実に52.68％に上る。「事情によって時短を」の38.39％と合わせ、9割以上が「時短」に肯定的だった。
対して「月に1回以上利用」している層では、さすがに「24時間営業は必要ない」とする人は8.92％と少数派に。また、「24時間営業は守るべきだが、本部の対策が必要」とした人が23.47％と目立って多かった。しかしこちらも最多は「事情によって時短を」の53.52％だった。
無人コンビニの導入進む？
今回の調査では、ヘビーユーザーといえる「月1回以上」客でさえ、半数以上が時短営業に理解を示す結果となった。
人手不足や人件費の上昇などもあり、すでにファミリーマートなどでは一部店舗で「24時間営業」を取りやめるケースが出ている。利用客からも肯定的な反応が多いことから見ても、こうした動きはさらに加速しそうだ。
もっとも、深夜～早朝営業に一定のニーズがあり、なんらかの形でその維持を求める声があることも、また事実である。
すでにコンビニ各社は、オフィスなどを対象に「自動販売機」型のコンビニの導入を進めている。さらに中国などでは一歩進んで、スマートフォンアプリなどを活用した「無人コンビニ」が普及しつつある状況だ。日本でも2018年10月～12月、JR東日本では赤羽駅で「無人キオスク」の実証実験を行い、話題を呼んだ。
上記のアンケートでも、深夜～早朝の利用はほぼ食品・飲料に限られていた。これなら、自販機・無人店舗でも対応しやすい。有人店舗との「役割分担」が進む可能性もある。