「『被害者中心のアプローチ』欠けていたことを謙虚に認める」
国連人種種差別撤廃委員会は18年8月、慰安婦問題について「被害者中心のアプローチ」を求める勧告を出している。康氏はこのことを念頭に、
「韓国政府は、これまでの取り組みで、この点が欠けていたことを謙虚に認める」
「被害者中心のアプローチを進めることを確約し、歴史的真実に基づいた正義を熱望する生存者を支援する」
などとして、現時点の取り組みは不十分だとの認識を繰り返し明らかにした。
菅義偉官房長官は2月26日午前の記者会見で、合意について
「外相間で協議し、首脳間でも確認し、韓国政府としても確約を取り付けたものだ。たとえ政権が変わったとしても責任を持って実施されなければならない」
などと従来通りの立場を繰り返し、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使から、韓国政府代表部大使に改めて申し入れを行ったことを明らかにしている。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）